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中小企業再生支援に携わる人のための中小企業再生術

現実を直視する「智」と「勇気」・・!この一冊で!! 新しい中小企業再生のためのバイブル

  中小企業再生支援に携わる人のための 中小企業再生術

新井 信裕 著
【判 型】 A5判
【造 本】 並製
【ISBNコード】 978-4-904192-44-3
【頁 数】 224頁
【発行日】2013/9/10

 著者より

はじめに  最近「金融機関職員の皆さん、中小企業者の皆さん、毎日のお仕事に楽しく取り組んでいらっしゃいますか」とお声を掛ければ、「楽しくなるかも」「楽しみです」といわれる方が多くなってきました。  

わが国は、先進国として、最も早く少子・高齢化社会に到達し、年金の設計ミスに気付き、将来の給付削減を予見し、そのために起こる消費の縮減を、国債で補い、ゼロ金利を導入し、遂に異次元の金融緩和で、対応する変わり身の良さを選択しました。  

EU ( 欧州連合) では南北の政策対立が続き、さらに、国民皆保険を目指すアメリカなど両先進諸国の混迷は、日本が最も早く痛みを経験したその後で、起っているのです。  そのことは、円安で株式市場を活性化させ、企業の収益力を高めている、日本を批判する国が出てこないことでも分かります。

 ここで日本を外為相場操作と批判すれば、いずれ自らがそれを選択した時、なじられるであろうことを、予見した各先進国の姿勢なのでしょう。真相は、日本がどんな手を打つかを、かたずをのんで見守っているというのが、世界の各先進国の実情です。

 臆することなく、明るい希望を、過去の延長上ではなく、今後の革新行動で、克服しようとする日本が、世界のトップランナーであることを、自信を以って自認すべきです。

 日本の明るい未来を語るには、今後、付加価値をどのようにして創出するかにかかってくるのであり、中小企業が果たすべき役割を、自覚しなければなりません。さらに、中小企業行動を支援する金融の仕組みが、十分に機能することが、不可欠であることも忘れてはなりません。

 これをより具体的な表現を用いれば、「金融機関職員の存在なくして、中小企業の成長はなく、中小企業の成長なくして、日本経済の発展なし」ということができます。

 今後の望ましい社会形態としては、多くの富を手にした一部の高額所得層が支配する従来モデルから、一人当たりの付加価値は低くても、失業のない明るい社会を、国民が協創し、互恵しつつ実現する日本へと変えなければなりません。

 すなわち、製造業等の現場では、人間労働を機械により代替し、それにより製品の付加価値を上げたものの、過剰生産に陥り、余った資金の使い途が見いだせないまま、ゼロサムのマネーゲームへ向い、精神的安定を欠いた世界経済の実態が浮かび上がっています。我々は、こうした実態を直視し、反省するなかから得られるべき最適の選択肢を示めさなければなりません。その担い手は、ニッチマーケットで、経営機会を見出す中小企業であり、その雇用の場はコミュニティビジネスであり、サービサイジングビジネス( 製造物責任を果たす事業)といえます。

 これらの中小企業は、資金基盤が乏しく、企業の血液循環の役割を担う金融機関なくしては、存在できません。

 ここに金融機関職員がリーダーシップを発揮し、若年のニート( 非教育・非就業・非訓練者)フリーター、子育てを終わった主婦、元気な定年退職者等による創業を促し、その資金繰りを支援することが期待されます。


 また顧客を失い、競争劣位に陥って「楽しくない企業」と化している既存企業から退出して、将来が有望な事業分野への、新規進出を選択することを支援する再生担当金融機関職員等の存在が、今後の日本の中小企業の命運を握っているものといえます。

 中小企業を日本のインフラ( 社会経済基盤)と位置付け、その存在の強化を、使命として30歳から中小企業診断士として注入した情熱を、その支援者である金融機関職員に是非とも、理解願いたいと感じ、本書を上梓することとしました。

 なお、「中小企業再生術」というタイトルを、敢えて選んだのは、日本の中小企業の特性である、「細かい気配り」「熱心な経営意欲」「粘り強い覇気」を銀行員が評価し、その安定経営持続のために、四角張った経営理論を超えて、協創し互恵する「心の絆」が生まれることを期待したからです。

 この上梓に当たり、東京商工会議所特別顧問井上裕之様、東京商工会連合会名誉会長桂教夫様、東京都商店街連合会会長桑島俊彦様、東京都中小企業団体中央会会長大村功作様より、ご推薦の言葉を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。 また、金融ブックス社長白滝一紀氏、シニアディレクター石川昭氏のご熱心なご助言に対し、厚く感謝申上げます。

2013年盛夏 漸く吹き始めた新風の持続を求めて 

社団法人中小企業診断協会 前会長   新井 信裕
 
商品コード : ISBN978-4-904192-44-3
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[ 推薦文]

東京商工会議所 特別顧問(元副会頭) 井上裕之

中小企業政策へのアイディアの宝庫に期待する

中小企業団体の役員の交流の場で、よく顔を合わせる、新井信裕氏が、全国の中小企業診断士の組織する、社団法人中小企業診断協会の会長と、経営診断学者の学術団体である日本経営診断学会の副会長とを務め終えていると知りました。

我が国中小企業の設備近代化資金の貸付審査、経営診断基準策定、旧大蔵省消費税導入研究会委員、中小医薬品企業の振興、環境衛生産業の在り方、中小企業連 携の異業種交流カタライザー、海外展開等のあらゆる面に関与し、 「中小企業は我が国経済のインフラ」と力説する発言に注目していました。

その中小企業応援団の団長が、今度「中小企業再生支援に携わる人のための中小企業再生術」なる書をものにし、中小企業育成のための銀行員の心得を述べていることを知り、その中身を見ると、有益な経営実務教科書と感じました。

世界経済の成熟により招いた過剰供給体制を是正し、必要なとき、必要量を供給する資源循環機能を果たし、安心安全社会を築く構造改革実現の基盤ともなるものと信じ、お勧めする次第です。


[ 推薦文]

東京都商工会連合会 名誉会長 桂 教夫

「現場人財育成」が我が国の成長をもたらす

我が国の中小企業のあるべき方向に関して、長年にわたり公私ともにお付き合いしている社団法人前会長の新井信裕氏が、この度、大胆な見解を「中小企業再生 支援に携わる人のための中小企業再生術」として、上梓されることとなりましたので、一言ご推薦申し上げることとしました。

この書で は、同氏は企業の根源的経営資源である「人材」を、無機質の材料と同じ字を当てるべきではなく、財産とみなし「人財とすべきである」と指摘し、大学全入時 代において、人財を得るためには、中小企業が自前で、現場を任せられる本物の人財を、育成すべきであると主張しています。

私も商工会の 会員企業の人財確保のために、日本総合研究所理事長の寺島実郎氏等と相謀り「、ワークプレイスメント未来創造型就業体験」を立ち上げた立場から、今後の我 が国中小企業による新成長戦略を勧める一員として、正に当を得た発言であり、強い味方を得たと満足しています。

その上、本書は、銀行員 に止まらず、中小企業経営の知的集団であります、中小企業の経営者、幹部、弁護士、税理士、中小企業診断士等が協創して、我が国の多数派であります、中小 企業の創業と既存中小企業の新分野展開を実現する、道標となるものと確信し、本書推薦の言葉とします。


[ 推薦文]

東京都商店街連合会 会長 桑島 俊彦

我が国のコミュニテイビジネスに関する新視座に共鳴して

我が国の商店街の果たす役割に関しまして、社団法人中小企業診断協会の前会長の新井信裕さんが「中小企業再生支援に携わる人のための中小企業再生術」を、上梓されることとなり、その新鮮でエネルギッシュな意見に共鳴を感じ、推薦文を寄せることとしました。

高度成長により世界の先進国の仲間入りをし、有頂天になるのも束の間、バブルの後遺症が残り、失われた30年との指摘もありますが、同氏は、長い間の経営 診断の経験に基づき、我が国の成長の牽引力は、内需の担い手商店街という大命題を掲げて、商店街の活性化に、多彩な助言をされました。

財政難で公共投資も無理、供給過剰から設備投資も伸びない中で、唯一成長のお可能性が残されているのが、民間消費であり、その主役となるのは、中小企業で 構成する商店街を置いてないという卓見で商店街を勇気づけてくださいました。。 世界一繊細でデリケートであり、豊かな生活を営める筈の、我が国の国民が、豊かさを享受できないのは、先行き不安であり、その悩みを解消する役割を果た せるのは、心の不安を背負う人達に、癒しの場を提供する、元気な商店街の役割と喝破しています。

さらに、そのような商店街を支援する機 関として、銀行の役割は、重要であるとし、銀行員に、安心・安全なコミュニテイを作る、指南役となることを求めています。 本書は、銀行員に止まらず、地域経営資源を有効活用するコミュニテイビジネスを、勇気づける具体的な提言として受け止め、推薦の言葉とします。


[ 推薦文]

東京都中小企業団体中央会 会長 大村 功作

中小企業の連携強化を支援する

社団法人中小企業診断協会の前会長の新井信裕氏が、この度「中小企業再生支援に携わる人のための中小企業再生術」を上梓されることとなり、その中で企業連携の意義を強調されていることに、強い共感を覚え、推薦文を贈ることとしました。

ご高承のように、グローバリズムの流れは、高度化し、複雑化して、急激な変革を遂げておりまして、それに対応するためには、経営資源の乏しい中小企業単独での経営努力では、限界を感じざるを得ないのが実情です。

このような中小企業の実態に、客観的な立場から、あるべき方向を明確に打ち出し、中小企業の強い見方として、本書の指摘は、大変有用であると判断し、ご紹 介するものです。既に、同氏は1988年の「異分野中小企業の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法(融合化法)」以来、中小企業の異業 種交流活動においては「カタライザー」として、国の委嘱を受け、協同組合における推進方法に関する委員会の総括報告書にも、具体的な実践策を披瀝され、多 くの中小企業が活用いたしました。

現在は経営革新法とともに、その意義が中小企業新事業活動促進法に引き継がれ、多様に変化する経営環境に対応して中小企業が連携し、自社の足らざるところを補完し合いながら経営体質を強くし、我が国経済の成長に寄与し、社会貢献を目指すこととなっております。

当会は、連携組織を通じて中小企業が成長発展するための支援機関であり、今後とも同氏の更なるご助言、ご支援を期待し、推薦文とします。


目次

 はじめに
推 薦文 「中小企業政策へのアイディアの宝庫に期待する」 東京商工会議所特別顧問 井上裕之 「現場人財育成が 我が国の成長をもたらす」 東京都商工会連合会名誉会長 桂教夫 「我が国のコミュニティビジネスに関する新視座に共鳴して」 東京都商店街連合会会長 桑島俊彦 「中小企業の連携強化を支援する」 東京都中小企業団体中央会会長 大村功作


 第1章 中小企業再生の使命

1.企業付加価値創出支援

2. 金融検査の機能発揮に寄与 (1)世界が求める金融機関のあり方 (2)中小企業金融検査マニュアルの流れ 1)デフレ対策としての債務者区分期 2)地域金融機関再生のためのリレバン強化期 3)コンサルテーション・政策パッケージ活用 \策パッケージの活用 地域再生ファンド、地域活性化ファンドの活用

3. 先進国が中小企業支援に力を入れる理由 (1)日本の中小企業の位置付け 1)企業数の99.7% 2)付加価値創造の担い手「中企業」 (2)中小企業特性の国際比較を試みる (3)内需寄与で外需による景気変動を和らげる 1)中小企業が緩衝帯の役割を 2)諸外国の輸出比率 (4)多様な中小企業支援政策を活用する 1)経営知識啓蒙・普及 2)従業員教育・訓練 3)資金調達 4)国際進出 5)官公需特別枠 6)税制優遇 7)創業・新分野展開 8)補助金、助成金、奨励金、委託金

4.経営革新の必要度を統計資料から解明 する (1)企業寿命の短命化を把握する (2)保証協会の代位弁済を直視する (3)欠損法人比率の実態 (4)企業規模別経営指標を比較する 1)付加価値率 2)総資本回転率 3)債務償還年数

[第 1章 図表] 図表1-1 中小企業再生に当たる銀行員の使命 図表1-2 日本の企業規模別構造 図表1-3 中小企業数と従業員数の構成比国際比較 図表1-4 民需構成比と輸出比率の国際比較 図表1-5 世界各国が中小企業支援政策を採る理由 図表1-6-1企業寿命の試算 図表1-6-2 企業寿命の試算(5年間毎企業数推移) 図表1-6-3 企業寿命の試算(開業。廃業による企業数増減と推定企業寿命) 図表1-7-1 保証協会の状況 図表1-7-2 中小企業利用度と代位弁済率 図表1-8-1 欠損法人比率 図表1-8-2 欠損法人比率グラフ 図表1-9-1 企業規模別経営指標比較 図表1-9-2 企業規模別経営指標比較グラフ


 第2章 企業再生のための条件

1.バーゼル委員会の動き (1)銀行の自己資本比率の定義を復習 1)自己資本の定義 2)リスクウエィトを掛けて評価 (2)銀行の自己資本比率引き上げ 1)求められる自己資本比率 2)オペレーショナルリスク

2. 金融庁の再生要件を確認 (1)債権者区分を確認する 1)経営改善計画書による格付けに対する配慮 2)事業改善計画の履行が必須の課題 (2)企業評価の幅を広げる (3)経営改善計画の重視 1)経営改善計画の到達時限の延長 2)経営改善実績による計画期間の更なる上積み 3)債務者区分における金利基準の緩和 4)見做し経営改善計画の承認 (4)疑似エクイティの活用

3.金融機関と再生中小企業との関係 (1)不良債権比率は低下している (2)信金・信組のウエィトが低下している

4.再生を決めるキーポイントを絞る (1)債権関係者との同意を取り付ける (2)経営改善計画の進捗報告機会を確保する (3)再生に要する期間を明確にする

5. 経営改善計画策定を標準化する (1)処理すべき実質毀損資産、潜在負債残高の確定 1)ステークホルダーの承認が不可欠 2)処理年度一覧表作成の要点 (2)実質毀損資産、潜在負債解消計画の検討 1)実質毀損資産、潜在負債確認のポイント 2)残余借入金の解消計画 (3)過剰借入金解消のための売上高可能性を検討する (4)経営改善計画の体系化 1)製造業向きプロト(標準)タイプ 2)複数店舗を展開する小売業向きモデル

6.経営計画の策定にCRDを用いる (1)CRD開発のバックグランド

[第 2章 図表] 図表2-1 バーゼルの3段階適用基準 図表2-2 債務者区分要約 図表2-3 金融再生法開示債権の推移 図表2-4 開示債権の信金・信組状況 図表2-5 実質毀損資産、潜在負債残高及び処理年度一覧表 図表2-6 再生のための残余過剰借入金の解消計画 図表2-7 残余過剰借入金の解消のための売上高計画 図表2-8-1 再建計画・実績差異分析体系図(損益関係科目) 図表2-8-2 再建計画・実績差異分析体系図(資産・負債関係科目) 図表2-8-3 報告資料受付チェックシート 図表2-9 複数店舗を展開する小売業向きモデル


 第3章 経営改善計画策定手法の革新

1.中小会計要領に準拠する (1)中小企業会計に関する基本要綱 (2)記帳の重要性

2.セグメント会計を活かす (1)再生に寄与するセグメント対象を絞り込む (2)評価科目を特定する (3)包括利益とは (4)事業継続計画(BCP)への対応

 3.再生のための経営革新の意義を理解する (1)経営改善から経営革新へ (2)シュンペーターの「イノベーション」 (3)経営資源を組替える

4. 新事業活動促進法に基づき経営革新計画を策定する (1)経営革新の目指す方向を理解する 1)国の公認目標としての信頼性の向上 2)新事業活動を4類型にまとめる 3)新規性を評価する 4)実現性を評価する 5)向上性を評価する (2)経営革新計画申請書のキーポイントを掴む 1)「別表1.」経営革新計画の記載事項 2)「別表2.」実施計画と実績の記載事項 3)「別表3.」経営計画及び資金計画の記載事項

5.経営革新と経営識者の知恵を活用する (1)経営革新リーダーの条件 (2)経営革新への予兆 (3)本業の周辺分野進出の条件 (4)経営革新の発想力の強化 1)イノベーションは行動により生まれる 2)関連性発想がイノベーションを生み出す 3)質問力がイノベ―ションを生みだす 4)観察力がイノベーションを生み出す 5)5力がイノベ―ションのDNAを生む (5)累積キャッシュフローで経営革新を図る


[第3章 図表] 図表3-1 経営改善計画策定方法の革新 図表3-2 再生中小企業が挑戦する経営革新の意義 図表3-3 (別表1)経営革新計画 図表3-4 (別表2.)実施計画と実績 図表3-5 (別表3.)経営計画及び資金計画 図表3-6 「経営計画及び資金計画の経営指標値年次推移表」 図表3-7 (別表4.)設備投資計画及び運転資金計画 図表3-8 再生に伴う新分野進出の累積キャッシュフロー推移図 図表3-9 経営識者の見解一覧表


 第4章 企業再生のための新進出分野の選択

1.就業構造から将来の日本経済 を読む (1)二つのケース(仮説)を設定する (2)公的データを予見に活用する 1)雇用増加成長分野 2)社会保障・看護分野 3)女性の進出分野 4)高齢者の就労分野 5)新分野進出企業への派遣により受注拡大

2.再生中小企業者の資質を評価する (1)ひらめきと根回し努力の評価 (2)創造型人財と実行型人財の協創を促す

3.スウォット分析を予見に応用する (1)一般的なスウォット分析の限界を知る (2)スウォット分析を将来予見に活かす (3)スウォット分析付帯書式を設計する

4.新分野選択基準を明確にする (1)マイクロファームと内需拡大が再生の

2大柱

(2) 経済センサスの活用を勧める (3)オズボーンの発想を活かす (4).再生中小企業者の心構えを説く (5)新分野選択基準を検証する 1)顧客の立場から市場を評価する 2)必要な経営資源確保の可能性を確認する 3)競争条件の推移を観察する |羮企業新事業活動促進法 ▲ープンイノベーション

[第4章 図表] 図表4-1 2010年から2020年の日本経済の展望 図表4-2 2010年代の就労構造 図表4-3 再生対象課題及び進度評価事項具体例 図表4-4 現在及び将来の再生課題総括表 図表4-5 再生計画及び進度報告書(ケース機 図表4-6 再生計画及び進度報告書(ケース供 図表4-7 新分野進出のためのオズボーンの発想事例


 第5章 コミュニティビジネスとサービサイジング

1. コミュニティビジネスで再生を図る (1)国土政策とまちづくりを検証する 1)具体化しないまち作り 2)地域衰退の実情 3)効果の見えない地域政策 4)コミュニティビジネスの構築が課題 5)行動が求められる商店街 (2)中小企業白書の指摘を活かす 1)PFI法の活用 2)行政からの独立を条件に 3)きめ細やかな対応 4)利益第二主義 (3)地域と共生する中小企業を創る 1)共生発想に基づく経済主体としての中小企業 2)地域交流機会の確保 (4)中小企業が地域経営資源を活かす 1)地産地消が基本 2)地域多能技術者への就業 3)コミュニティ資源は無限

4.グローバルなコミュニティビジネスに学ぶ 1)イギリスのニューパブリックマネジメントに学ぶ 2)トロントのビジネス改善地区に学ぶ 3)バンクーバの地域通貨システムに学ぶ 2.サービサイジングで再生を図る (1)サービサイジングの定義 1)テラス研究所の製造物責任対応を評価する 2)関連する用語を理解する 3)再生中小企業向け活用を検討する 4)「緩やかな物心両面の成長性」を評価する (2)サービサイジングと再生中小企業とのマッチング 1)生産系のサービサイジングへの進出 2)インフラ系のサービサイジングへの進出 3)サービス系のサービサイジングへの進出 (3)再生のため進出できるサービサイジング分野の選択 1)多様な選択肢を活かす経営革新への繰り返し挑戦 2)再生中小企業の選択の責任の明確化 3)事例に診る再生方向の選択

 3.経営改善計画における標準値の設定

(1) 再生中小企業の経営改善レベルの落としどころ (2)一般社団法人CRD協会の指標活用 1)CRD活用のバックグランド |羮企業の経営指標・原価指標への有効性に疑問 中小企業信用情報データベースの開発 ディフォルト指標中心の展開 2)再生中小企業の将来をCRDで検証する 〆得献汽檗璽肇轡好謄爐鯡Jにする ∈得犬硫椎柔を示す現状の倒産確率 5年間の経営改善計画の意味する再生期限 3)スコアリングサービスを活かす 4)リスク対応型プライシングを理解する ヾ覿鳩弍弔亮体呂鮗┐港躬駛寨益率 ▲妊侫ルトリスクに対応する合理的な設定方法 再生中小企業の的確な経営改善計画

4. ベンチマーク指標から再生指標に切り替える 1)ベンチマークで比較優位を確認する ゝ模比較 地域比較 6伴鑒羈 ざ搬嵌羈 2)絶対目標を重視する 〆得乎羮企業の状況に対応した経営目標の設定 経営資源量を基準とした経営指標を ○雇用者1人当たり付加価値 ○総資本投資効率 事業現場が努力すれば達成できる目標の設定を


[第5 章 図表] 図表5-1再生に活かせるコミュニティビジネスの有望分野事例 図表5-2 コミュニティビジネスによる再生促進 図表5-3 コミュニティビジネスの新分野進出事例 図表5-4 サービサイジングの意義 図表5-5 再生に向く個人対象サービサイジング分野 図表5-6 再生に向く事業所対象サービサイジング分野 図表5-7 再生に寄与するサービサイジングの新展開 図表5-8 中小企業経営指標からCRDへの展開

 

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