金融ブックス・悠雲舎

【主な内容】
はじめに
１．１０年周期の景気動向
２．この１０年余の立法動向と判例の動き
３．金融円滑化法の施行と事業者再生支援機構法の成立
 

第１章 融資契約とその管理

　　　　１．貸出金とその管理
１．出金と貸出金の相違
２．貸出金の管理の３要素
３．債権の保全管理
　　　　 ２．貸出実行時における留意点
１．貸出先の信用調査−融資判断における留意点の１
２．資金使途の確認−融資判断における留意点の２
３．有効な契約の締結−融資判断における留意点の３
４．第三セクターなど特殊法人との取引と地方公共団体の補償
　　　　 ３．実行後の貸出金の管理
１．重点管理先による傾斜的管理
２．返済条件緩和の申し出
３．経営改善計画提出先へのモニタリング
４．返済条件変更先からの融資の申し込み
　　　　 ４ 貸出先・保証・担保の変動
１．貸出先の変動
２．保証・担保の変動
 

第２章 業態悪化先への緊急対応策

　　　　１．経営改善計画提出先の破綻
１．事業継続不能の判断
２．最終処理への対応
　　　　 ２．緊急時における対応
１．緊急時とは
２．緊急時の対応
３．金融円滑化法の実施
　　　　 ３．期限の利益喪失と期限前償還請求
１．期限の利益とその喪失
２．期限の利益の喪失事由
３．金融機関の具体的対応
　　　　 ４．当座勘定の処理
１．当座勘定に注目するのは
２．二つある当座勘定処理の方法
　　　　 ５．事務取扱状況の点検
１．約定書・契約書の点検・確認
２．担保の点検・確認
３．保証の点検・確認
４．手形現物の点検・確認
５．信用保証協会保証付貸出に特有な問題
６．仮差押・差押を受けている預金の管理
　　　　 ６．債務関係人との面談と関係機関への連絡
１．債務者との面談
２．保証人・物上保証人との面談
３．関係機関への報告・連絡と保証の代位弁済
　　　　 ７．債権の保全
１．売掛金の追求
２．商手支払人の追求
３．仮差押・仮処分による保全
４．物上代位権に基づく賃料の差押え
　　　　 ８．貸出債権等の調査と分類
１．貸出債権等の調査
２．自行（庫・組）債権の分類
 

第3章 督促・回収・整理の実務

　　　　１．督促の実務
１．金融円滑化法の実施
２．督促の相手方
３．督促の方法
４．督促手段としての法的手続きの利用
　　　　 ２．回収の実務
１．弁済
２．相殺による回収
３．信用保証協会代位弁済による回収
４．担保処分による回収
５．強制執行による回収と財産開示手続
６．債権譲渡による回収
　　　　 ３．法的手続等への対応
１．私的整理手続から法的整理手続へ
２．法的整理手続一般
３．各種法的整理手続
　　　　 ４．不良債権の整理
１．不良債権とその整理
２．償却
３．競落子会社による落札
４．サービサー
　　　　 ５．時効とその中断
１．時効の存在理由とその必要性
２．時効の起算点とその期間
３．時効の中断
４．時効の援用
５．時効の利益の放棄とは
　　　　 ６．時効の停止
［事例01］新規取引時の所有不動産調査の重要性
［事例02］所有権移転前日付登記の抵当権の効力
［事例03］建物完成前の抵当権の設定
［事例04］差押と相殺の優劣そして基本契約書の対外効
［事例05］振出日白地の手形
［事例06］利益相反行為と相対無効
［事例07］保証意思確認を怠り保証無効となった事例＝保証書の代筆
［事例08］地方公共団体の補償
［事例09］貸出先の合併
［事例10］保証限度額の変更
［事例11］保証人である代表取締役の死亡
［事例12］倒産直前の担保差替え
［事例13］自店での不渡発生と当座預金の処理
［事例14］記名・捺印
［事例15］相続の放棄と相続財産仮差押えの効力
［事例16］動産仮差押と緊急売却−季節商品の仮差押え
［事例17］無担保裏書
［事例18］根抵当権の代位による移転登記を失念した事例
［事例19］任意処分における税債権との競合
［事例20］破産財団への拠出について
［事例21］不動産任意処分−残債権の状況
［事例22］土地・建物を担保に取っていたところ建物のみに競売が開始された
［事例23］無償否認
［事例24］事業再生計画における損失負担の合意

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