税務相談10分間マスター法2007年度版 ＦＡ・ＦＰ業務のための

税務相談10分間マスター法
2007年度版

■監修

林　豊

■著者尾藤　文隆
（税理士）
里吉　勝巳
（税理士）
■定価（税込）2,310円
■発行年月日2007/8/1
2007年版
■版型・頁Ａ５判・並製・326頁
■ISBNコード978-4-906449-93-4
■在庫なし
　融資・渉外の中心業務である税務相談についての基本知識から、顧客の関心の高いテーマ、具体的計算事例を随所に盛り込み、実践にすぐに使える内容としました。 　住宅借入金がある場合の所得税額の特別控除制度、住宅のバリアフリー改修促進税制、償却可能限度額の撤廃など、新税制に対応した2007年度版。
目次
第１章

FP税務知識の習得とFP税務相談のすすめ方
  1. FP税務相談に必要な関連知識とはなにか
  2. 税金相談にはどのような相談があるか
  3. 個人の税務相談をすすめるうえでポイントとなるものはなにか
  4. 中小企業の税務相談の特徴とはなにか
  5. 節税対策のポイントはなにか
  6. 年金相談とFP提案のすすめ方
  7. 投資信託ニーズとFP提案のすすめ方
  8. ライフステージに合った資産運用ニーズとFP提案
第２章

所得税のFP税務相談のすすめ方
  1. 「所得」と「収入」はどう違うか
  2. 所得税の計算のしくみ
  3. 個人の住民税や事業税のしくみはどうなっているか
  4. 必要経費とはなにか
  5. 必要経費のうち重要な科目はなにか
  6. 青色申告のメリットと純損失の繰越控除
  7. 所得控除とはなにか
  8. 損益通算とは
  9. 総合課税と分離課税とはどう違うか
  10. 確定申告はどう行うか
  11. 源泉徴収制度のしくみ
  12. サラリーマンの所得と課税のしくみ
  13. 法人成りのメリットとは
  14. 個人開業医師の所得税と経費はなにか
  15. 事業主貸、事業主借、元入金とはなにか
  16. 地主や貸家業の所得税
  17. 年金生活者の所得税のしくみはどうか
  18. 総合課税になる譲渡所得にはなにがあるか
  19. 住宅を取得した場合優遇措置はどんなものがあるか
  20. 修正申告の仕方と加算税とは
  21. 死亡退職金や退職年金の税金
第３章

消費税のFP税務相談のすすめ方
  1. 消費税のしくみ
  2. 課税事業者と免税事業者とは
  3. 消費税がかからない取引とは
  4. 輸出の際の消費税はどうなるか
  5. 簡易課税制度とはなにか
  6. 消費税の申告および納付の仕方
第４章

不動産のFP税務相談のすすめ方
  1. 不動産に関する税金にはなにがあるか
  2. 不動産を取得した場合にはどんな税金があるか
  3. 登録免許税はいくらか
  4. 不動産取得税とはなにか
  5. 土地・建物を譲渡した場合の税金はどのようになっているか
  6. 長期譲渡と短期譲渡の税額計算の仕方
  7. 譲渡の日および取得の日とは
  8. 「取得費」の計算の仕方
  9. 差し引くことができる譲渡費用の範囲は
  10. 優良宅地造成等のため土地等の譲渡についてはどうなっているか
  11. 居住用の土地・建物等の譲渡と税金の優遇措置
  12. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除とは
  13. 所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
  14. 特定の居住用財産の買換えの特例とは
  15. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除とは
  16. 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越譲渡とは
  17. 固定資産を交換した場合の課税の特例とは
  18. 特定の事業用資産の買換えの特例とは
  19. 収用の特例とはなにか
  20. 保証債務を履行するため土地等を譲渡した場合の特例とは
  21. 土地の有効利用の諸方式にはなにがあるか
  22. 等価交換による土地の有効利用
  23. 父親が所有する土地に増築した場合の税金
第５章

相続税のFP税務相談のすすめ方
  1. 法定相続人と法定相続分とは
  2. 遺言書がある場合と遺留分
  3. 相続がもめた場合の税務上のデメリット
  4. 相続放棄をするには
  5. 限定承認とはなにか
  6. 代償分割とはなにか
  7. 相続財産を共有登記しても問題ないか
  8. 準確定申告（所得税）とはなにか
  9. 相続税はどのくらい課税されるか
  10. 相続税の基礎控除はいくらか
  11. 養子縁組をすると相続税が安くなる
  12. 相続税の計算事例
  13. 相続税が課税される財産にはなにがあるか
  14. 相続税が課税されない財産にはなにがあるか
  15. 相続財産から控除できる債務と保証債務とは
  16. 生命保険金や死亡退職金弔慰金などに相続税がかかるか
  17. 土地・建物の財産評価の仕方
  18. 自宅や自用店舗の土地評価は低い
  19. 定期借地権とはなにか
  20. 定期借地権の設定してある貸宅地の相続税評価額
  21. 農地について相続税の猶予制度とは
  22. 農地についての贈与税の納税猶予制度とは
  23. 生産緑地とはなにか
  24. 相続税支払いのため土地や建物を売却した場合有利か
  25. 相続税が支払えない場合どうするか
  26. 物納できない財産とは
  27. 家族名義の預金は相続財産か
  28. アパート等を建てると相続税が安くなる
  29. 自宅を新築すると相続税が安くなる理由
  30. 土地の相続の仕方で相続税が安くなる方法
第６章

贈与税FP税務相談のすすめ方
  1. 生前贈与を活用した相続税対策
  2. 贈与税はどんなときにかかるか
  3. 贈与税の計算方法はどうするか
  4. 現金を贈与するときの注意点
  5. 贈与税を親が支払った場合
  6. 不動産贈与の注意点
  7. 配偶者の住居用財産贈与の注意点
  8. 贈与するなら孫が有利
  9. 負担付贈与とは
  10. 価格下落したゴルフ会員権を息子に低額譲渡した場合の贈与税はいくらか
  11. 税金のことを考えずに息子名義で家を購入した
  12. 親が所有する借地の底地部分を息子が購入した
  13. 親子間の借金は認められないか
  14. 相続時精算課税制度と計算の仕方
  15. 住宅取得資金に関わる相続時精算課税制度の特例
  16. 相続時精算課税制度の活用
第７章

贈与税FP税務相談のすすめ方
  1. 事業承継とは
  2. 「争族」にならないためには
  3. 個人事業の承継のポイント
  4. 地主の事業承継のポイント
  5. 自社株評価の簡便法
  6. 同族株主の判定方法
  7. 会社規模の判定と特定の評価会社の判定
  8. 純資産価額方式とその評価の仕方
  9. 類似業種比準価額方式とその評価の仕方
  10. 配当還元価額方式と計算の仕方
  11. 自社株の承継対策の基本
  12. 自社株対策にはどのような方法があるか
  13. 設備投資と３年規制の問題点
  14. 設備投資と３年規制の問題点
  15. 役員退職金の支給対策
  16. 営業譲渡による利益分散方法
  17. 従業員持株会をつくる
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