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は し が き
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| 第１章 | 融資業務の法規制と留意点 |
| [１] 金融機関の業法規制 |
- 金融機関の公共性・社会性・倫理性とは
| (1) |
銀行法の目的 |
| (2) |
銀行の定義 |
| (3) |
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律 |
| (4) |
利息制限法 |
| (5) |
臨時金利調整法 |
| (6) |
ディスクロージャー |
| (7) |
大口信用供与規制 |
| (8) |
浮貸し等の禁止 |
| (9) |
預金等に係る不当契約の取締に関する法律 |
| (10) |
貸金業法等の大改正と金融法務 |
| (11) |
預合罪 |
| (12) |
背任罪と特別背任罪 |
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| [２] コンプライアンス（法令遵守） |
- コンプライアンスとはなにか
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| [３] 民法上の融資業務規制 |
- 民法の改正と担保制度金融法務
- 信義誠実義務と実務上の留意点（民法１条２項）
- 守秘義務と実務上の留意点（民法１条２項）
- 権利の乱用と実務上の留意点
- 公序良俗と実務上の留意点（民法90条）
- 表見代理と実務上の留意点（民法110条）
- 担保保存義務と実務上の留意点（民法500、504条）
- 善管注意義務と実務上の留意点（民法400条）
- 不法行為責任と実務上の留意点（民法709条）
- 使用者責任と実務上の留意点（民法715条）
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| [４] 会社との融資取引 |
- 新会社法と金融法務
- 支配人規定と実務上の留意点（商法37～45条）
- 株主への利益供与規定と実務上の留意点（商法497条）
- 自己株式の取得と実務上の留意点
- 株主訴訟と実務上の留意点
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| [５] 金融商品販売 |
- 金融商品販売法
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| 第２章 | 融資の相手方と法務 |
| [１] 法人取引の相手方と留意点 |
- 融資に際し経理部長が代表者印を押印してよいか（代理行為）
- 多額の融資に対し取締役会の承認は必要か（取締役会決議）
- 子会社への融資に際し親会社の連帯保証の手続は（親子会社）
- 役員個人への融資と会社の連帯保証徴求の留意点（役員との取引）
- 特例有限会社・合資会社・合名会社からの融資の申込み（有限会社）
- 社団法人・財団法人からの融資の申込み（公益法人）
- 医療法人・学校法人・宗教法人からの融資の申込み（各種法人）
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| [２] 個人取引の相手方と留意点 |
- 老人からの融資の申込み
- 成年後見制度の対象者からの融資の申込み
- 成年後見登録がされた当事者との取引
- 夫から妻名義の融資の申込み
- 個人商店からの融資の申込み
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| 第３章 | 融資実行と法律実務（融資契約書の作成） |
- 個人への融資時に署名に代えて記名押印でよいか
- 民法改正による保証制度の変化
- 銀行取引約定書を徴求する理由
- 本人の意思確認はどうするか（本人意思確認）
- 代理人との融資契約はしてよいか
- 保証人の意思確認がされていなかった（無権代理・表見代理）
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| 第４章 | 担保・保証と融資法務 |
| [１] 担保の融資法務 |
- 担保にはどんなものがあるか（担保の類型）
- 債務者以外の者からの担保の徴求（物上保証）
- 登記留保の申込みがあった（登記留保）
- 抵当権消滅請求
- 抵当物件の貸借人との権利関係
- 根抵当権の被担保債権を確定させる方法
- 担保権に関するその他の民法改正
- 民事執行法の改正
- 根抵当権の登記を流用してよいか（登記流用）
- 占有屋に占拠された担保物件をいかに守るか
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| [２] 不動産担保の徴求 |
- 抵当権と根抵当権の相違点
- 抵当権で担保される範囲とは
- 根抵当権の被担保債権として「銀行取引、手形・小切手」
- 新規設定担保の優先順位を繰り上げる方法
- 差押、仮差押のある物件の担保取得はできるか
- 担保物件の実査時の留意点
- 借地上の建物を担保に徴求する時の留意点
- 共同担保徴求時の留意点
- 不動産譲渡担保とするメリットはなにか
- 仮登記抵当権の申し出と問題点（付．仮登記処分）
- 代物弁済予約・売買予約と仮登記の併用のメリットは
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