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融資実行と説明義務に強くなる本傳田 清雄 編著 | |
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【定 価】 2,625円（税込）
【判 型】 Ａ５判 【造 本】 並製 |
【ＩＳＢＮコード】 978-4-904192-12-2
【頁 数】 304頁 【発行日】2008/11/28 初版３刷 | |
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渉外マンのための融資手続虎の巻。融資実行・管理の実務を詳解（新会社法・新不動産登記法・個人情報保護法・新保証制度に対応）。 商業登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書等のチェックのやり方、代理人や保証人の意思確認の方法、業況管理等123のポイント。 | ||
【もくじ】は し が き
序 章 新時代の融資実務1.新しい時代の融資実務のあり方
第１章 融資基本契約の締結の仕方[１] 融資契約の基本的事項2.未成年者の確認と留意点 3.成年後見制度による補助・保佐・後見の対象者であるか否かの確認と留意点 4.株式会社の確認方法と留意点 5.特例有限会社の確認方法と留意点 6.合資会社の確認方法と留意点 7.合名会社の確認方法と留意点 8.合同会社の確認方法と留意点 9.社団法人の確認方法と留意点 10.財団法人の確認方法と留意点 11.宗教法人の確認方法と留意点 12.学校法人・医療法人の確認方法と留意点 13.中小企業等協同組合の確認方法と留意点 14.地方公共団体の確認方法と留意点 15.権利能力なき社団の確認方法と留意点 16.任意団体の確認方法と留意点 17.相手方が代理人の場合の確認方法と留意点 18.相手方が無権代理人の場合の確認方法と留意点 19.相手方が支配人の場合の確認方法と留意点 20.相手方が外国人の場合の確認方法と留意点
[２] 徴求書類のチェックポイント
21.借入申込書のチェックポイント
[３] 取引先の意思確認方法
[４] 貸出契約成立の要件
第２章 融資の実行とその実務上の留意点[１] 融資実行手順 51.融資手続のフローチャート52.徴求書類の実行直前チェックのやり方 53.稟議条件との確認の仕方 54.融資実行による資金交付の方法 55.資金使途の確認方法
[２] 融資実行後の管理方法
56.貸出条件と返済履行状況のチェック
[３] 貸出先の業況管理の方法
65.継続的業況調査のやり方
[４] 実行後の条件変更への対応
71.金利変更の申出があった
第３章 保証の徴求と実務上の留意点[１] 保証徴求の基本 76.なぜ保証を徴求するか77.保証債務の性質とは 78.保証委託契約とその留意点 79.保証の種類にはどんものがあるか
[２] 銀行取引における保証の確認と留意点
80.保証人の徴求目的の確認と留意点
第４章 担保の徴求とチェックポイント88.担保の基本的考え方89.融資の基本原則による担保徴求 90.担保徴求の一般原則と評価の厳正化 91.不動産担保の第三者対抗要件 92.新不動産登記法の改正〔1〕 93.新不動産登記法の改正〔2〕登記識別情報
第５章 信用保証協会保証付貸出とその実行上の留意点94.信用保証協会保証付貸出となる中小企業者95.信用保証協会保証の種類にはなにがあるか 96.保証申込書類と作成上の留意点 97.マル保貸付実行時の留意点 98.貸付条件の変更の手続 99.保証条件でない担保，保証人の取扱い 100.債務者の異常事態に対する保証付貸出の対応 101.保証条件違反と免責の問題点
第６章 債務者・保証人の変動102.商号・住所が変更したとき103.法人取引先が組織変更したとき 104.法人が合併（吸収合併）された 105.代表者・役員が辞任・死亡したとき 106.債務者が事業譲渡した 107.債務者変更による債務引受または債権譲渡されたとき 108.個人が法人成りした 109.債務者の所有不動産が名義変更された 110.保証人が死亡した
第７章 倒産予知と事前対策111.倒産予知の方法112.倒産予知の対応 113.自己破産が予想される先への事前対策 114.民事再生が予想される先への事前対策 115.法的清算が予想される先への事前対策 116.会社更生が予想される先への事前対策 117.私的整理への対応 118.個人債務者の再生手続
第８章 融資業務に関する説明義務119.債務者に対する説明義務120.保証人に対する説明義務 121.消費者ローンの説明義務 122.金利に関する説明義務
第９章 銀行取引約定書の逐条解説123.銀行取引約定書の逐条解説 | ||
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