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よくわかる銀行業務別一問一答
個人情報保護法と金融機関の対応藤川 信夫 著 | |
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【定 価】 1,890円（税込）
【判 型】 Ａ５判 【造 本】 並製 |
【ＩＳＢＮコード】 4-906449-67-0
【頁 数】 248頁 【発行日】 2005/1/31 初版 | |
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よくわかる銀行業務別一問一答、個人情報保護法と金融機関の対応。 | ||
【もくじ】
第１章 個人情報保護法と金融機関のコンプライアンス1 個人情報保護と法規制2 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン
第２章 金融庁ガイドラインと全銀協自主ルールの概要1 総 則（１）目的 （２）定義 2 取得および利用 （１）利用目的の特定 （２）利用目的の通知・公表・明示 （３）ダイレクト・マーケティングの中止 （４）適正な取得 （５）機微（センシティブ）情報の取扱い （６）目的外利用の禁止 3 データ内容の正確性の確保 4 安全管理措置 5 第三者提供の制限 （１）第三者提供 （２）委託 （３）共同利用 6 開示等の手続 （１）保有個人データに関する事項の公表等 （２）開示の請求 （３）訂正等の請求 （４）利用停止等 （５）開示等の手続 （６）手数料 7 苦情処理体制の整備 8 漏えい事案への対応 9 個人情報保護宣言の制定 10 認定個人情報保護団体
第３章 個人情報保護法の概要1個人情報保護法の概略2個人情報保護法の内容
第４章 金融機関の実務と個人情報保護法［Q&A］1 総則（１）金融機関において対象となる個人情報等 （２）金融機関における個人情報の具体例 （３）個人情報の利用・提供 （４）守秘義務との関係 2 取得および利用 （１）利用目的の特定・利用制限 （２）センシティブ情報 （３）個人情報取得時の問題 （１）融資業務 （２）預金業務 （３）為替業務 （４）相談業務など 3 安全管理措置－個人情報管理の問題点－ （１）個人情報管理 （２）金融分野における安全管理に係わる実施体制等の整備 4 第三者提供の制限 （１）第三者提供の制限 （２）従業者の監督 （３）委託先の監督 （４）第三者提供と共同利用 （５）具体的事例 （６）個人情報管理の問題点 5 開示等の手続き （１）情報開示の仕組みなど （２）個人情報の開示請求 6 苦情処理体制の整備 （１）苦情処理体制 （２）金融機関の必要な準備はどういうものか？ 7 漏えい事案への対処 （１）情報が流出してしまった場合の対応策 （２）個人情報保護法違反の監督規制と罰則
第５章 最近の個人情報漏えい事件と今後の金融機関の対応策（１）最近の個人情報漏えい事件（２）情報漏えい防止の考え方 [１]情報漏えい防止の基本原理 [２]個人情報対策のロードマップ作成
第６章 金融機関のコンプライアンス体制構築の具体例（１）コンプライアンス体制構築の重要性（２）監査役設置会社と委員会等設置会社の コンプライアンス・内部統制システム体制の異同 （３）A銀行にみるリスク管理・コンプライアンス体制作り （４）個人情報保護の具体的スキーム作りのポイント
【巻末資料】資料１金融分野における個人情報保護に関わるガイドライン資料２個人情報の保護と利用に関する自主ルールの概要（全銀協） 資料３個人情報の保護と利用に関する自主ルールの概要（全信協） 資料４個人情報の保護と利用に関する自主ルール（全信協） 資料５金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実施指針 （別添2）金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条に定める「機微（センシティブ）情報」（生体認証情報を含む）の取り扱いについて （別添3）金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第3条第3項に規定する個人信用情報機関における会員管理について 資料６金融検査マニュアルにおける顧客情報の保護に係わる検証項目
Q&A項目全133項目 ● これで十分！融資業務 個人情報取得時の融資担当者の対応の仕方 利用目的の特定の仕方 本人の同意を得る場合の注意点 住宅ローンにおける個人情報の扱い方 融資担当者の取引対応 新規の融資実行 ［全16項］ 預金業務 個人情報取得時の預金業務での対応法 本人確認書類のコピーを取る場合の注意点 預金業務の特定 ［全５項］ 為替業務 振込依頼人の個人情報には利用目的を公表・通知・明示等が必要かbr> 為替取引以外の目的はbr> ［全７項］br> 相談業務 相談業務の場合の個人情報の取扱い方br> 年金相談会等における参加者の個人情報の取扱い方br> センシティブ情報br> アンケートを不特定多数の人から得る場合の対応策br> 一般に公開されている個人情報はDM等に無断で利用できるかbr> ［全13項］ | ||
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