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金融マン・中小企業経営者のための

経営再建ハンドブック

経営再建コンサルタント協同組合 監修

長井 和男 著

木村 政貴 著

【定　価】　2,205円（税込）
【判　型】　Ａ５判
【造　本】　並製 		【ＩＳＢＮコード】　4-906449-66-2
【頁　数】　248頁
【発行日】2005/1/10　初版

　経営再建の具体策を金融機関側・企業側の双方向からの視点で解明し諸案件に対応。

【もくじ】

は　し　が　き

第１章 経営悪化・経営破綻に瀕した中小企業がかかえる病巣と経営再建への展望
１．経営悪化・経営破綻の病巣
(1) 連続赤字が問題
(2) 切羽詰まった資金繰り
(3) 重大な岐路に立っても決断できない経営者
(4) 甘やかした銀行の責任は重い
(5) モラルハザードは問題外
２．会社再建・事業再生への展望
(1) 再建・再生成功への第一歩
(2) リストラをしても次の戦略がなければその先はない
(3) 再建支援の要請
(4) 再生させるグッド事業の抽出、コア事業化
(5) 不慣れな経営陣による再建は難しい

第２章 再建会社の詳細調査／デューデリジェンス：Due Dilligence
１．再建スキームの比較
(1) 再建型
(2) M&A（営業譲渡）型
(3) 清算型
２．デューデリジェンスのポイント
(1) 破綻リスクの予測
(2) 再建支援体制作り
(3) 再生事業モデルの構築
(4) 財務の改善
(５） 会社整理・事業再生・会社清算
３．財務調査
(1) 決算書のチェック
(2) 正味財産調査
(3) 事業収益調査
(4) 資金繰り調査
４．不動産調査と評価
(1) 評価の手順
(2) 事前調査
(3) 現地調査
(4) 評価に必要な資料
(5) 不動産登記簿のチェック
５．マーケット調査
６．人事・組織調査
(1) 人事リストラ計画
(2) 有能な人材のリストアップ
(3) 意識調査
７．リスク調査
８．経営コンサルティング（相談・診断・指導）
(1) 経営相談
(2) 経営診断
(3) 経営指導

第３章 私的な会社再建
１．資金繰りの改善
(1) 当座資金の確保
(2) 銀行への支援要請
(3) 収益改善資金の確保
(4) 営業キャッシュフローの改善
２．再生事業モデルの構築
(1) ストロングポイント
(2) グッド事業
(3) マネジメント
３．収益の改善
(1) 収益改善計画の作成
(2) 固定費の削減
(3) 変動費の削減
(4) 損益分岐点売上高の引下げ
４．生産性の向上
(1) 労働生産性の向上
(2) 労働分配率の適正化
５．財務の改善
(1) 債務超過の解消策
(2) 実質的な債務超過の解消策
(3) 自己資本比率の改善
(4) 借入金の削減
６．再建支援
(1) 資金対策
(2) 支援者
(3) 支援策
(4) 誓約事項

第４章 Ｍ＆Ａによる事業再生・会社清算
１．Ｍ＆Ａスキームの比較
(1) 営業譲渡
(2) 株式譲渡
(3) 合併
２．営業譲渡
(1) 譲渡対象の範囲
(2) 営業権の評価
(3) 手続き
(4) 会計処理（税務対策）
(5） 別会社への営業譲渡
(6） 民事再生法による営業譲渡
３．株式譲渡
(1) 株式会社における持株比率と経営権
(2) 株式譲渡
(3) 第三者割当増
(4) 債務の株式化
４．合併
(1) 合併比率
(2) 手続き
(3) 会計処理（税務対策）
(4) 債務超過会社の合併
(5） 逆さ合併
(6） 存続会社の税務
(7） 消滅会社の税務
(8） 抱合せ株式

第５章 私的な会社清算
１．普通清算
(1) 清算準備
(2) 清算資金繰り
(3) 従業員の解雇
(4) 退職手続
(5） 債権の回収
(6） 不動産の処分
(7） 清算申告
(8） 清算手続きの遅れ
(9） 残余財産の分配
(10） 清算手続フロー
2．債務超過のおそれがある場合の清算
(1) 清算の考え方
(2) 担保権者の扱い
(3) 一般債権者の扱い
(4) 優先債権
(5） 営業終了時あるいは解散時までの資金繰り
(6） Ｘデー後の資金繰り
(7） Ｘデー前後の留意点
(8） 債権者集会（債権者委員会）
(9） 債務免除の手続
(10） 債務保証人の扱い
(11） 経営者一族の扱い

第６章 民事再生法による会社再建・事業再生・会社清算
１．申立準備から開始決定までの再生債務者（申立代理人）の判断と業務
(1) 申立てる目的
(2) 申立てるか否かの判断基準
(3) 申立
(4) 申立準備
(5） 申立要領
(6） 申立書類提出
(7） 保全処分の取得
(8） 申立から開始決定までの業務
(9） 申立取り下げの制限
2．裁判所による監督命令
(1) 監督命令
(2) 選任
(3) 主要業務
(4) 再生計画案への関与
(5） 否認権
3．開始決定後の再生債務者（申立代理人）の業務
(1) 再生手続き開始の決定
(2) 再生債権
(3) 再生計画
(4) 再生計画案の可決
(5） 債権者集会
(6） 再生計画の遂行
(7） 再生計画の終結
(8） 再生債務者の義務違反による手続廃止
(9） 再生手続廃止の効果
(10） 同意再生手続

第７章 破産法、商法の特別清算による会社清算
１．破産法と商法の特別清算の比較
２．破産手続
(1) 申立準備
(2) 申立要領
(3) 申立提出資料
３．特別清算手続
(1) 申立準備
(2) 申立要領
(3) 申立提出資料
(4) 特別清算の開始決定後の手続
事例研究
(1) 不動産評価（土地（住宅地）の価格査定）
(2) 再建・再生・清算スキームの選定（食品卸会社）
(3) リスケジュール交渉（酒造メーカー）
(4) 大口仕入先からの収益改善資金の調達（飲食店チェーン）
(5) 資金計画の見直し（建設機械部品メーカー）
(6) 事業再生モデル（飲食店）
(7) 収益体質の改善（リゾートホテル）
(8) 中小メーカーの自力再生（精密機械メーカー）
(9) 債務超過解消策（ゴルフ事業）
(10) 自己資本比率の改善策（中堅建設会社）
(11) 債務免除による銀行取引の整理（不動産仲介・管理会社）
(12) 大口仕入先による再建支援（養鶏農場）
(13) 別会社への営業譲渡（食品卸会社）
(14) 債務超過会社の清算（文具卸会社）
(15) 再生計画案作成のための診断（食品卸会社）
(16) プレパッケージ型の事業再生（病院）
(17) 商法の特別清算

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