金融ブックス [金融コラムス・バックナンバー]

金融コラムス・バックナンバー

2007.10.9

「 お人好し日本、目覚めよ 」

 世界の石油の需要・供給の構図が昔とは大違いだ。地球上に石油が発見された歴史はつい最近のこと。アメリカや日本を代表する先進国は短期間でこの石油を燃やし続けてきた。加えて中国やインド等の発展途上国が追いかけてくる。石油の値段は高騰し続ける一方だ。

 日本のインド洋での給油活動協定が11月1日で期限が来る。与党は新法で乗り切ろうとしているが、野党は給油行動そのものが戦争に加担しているとの論点で、憲法違反だとして譲らない。いずれにせよ、日本は、日本という国だけがテロに見舞われないという甘えは許されない。この議論の中で国民の目から見て、一つ気になるところがある。それは経済的視点。給油に伴う日本の負担額は、自衛隊の人件費にとどまらない。この膨大な量の石油は、日本はどこから買い、いくらで買ったのか。その総額はいくらであるとか。このまま石油の高騰が続けば、調達コストはどうなるのか。「国民の税金の流出に歯止めがかからないのでは」との疑問も。この血税が真に平和目的に使われているかどうかの検証もない。

 アメリカも身勝手なところがある。アメリカ大陸には石油資源は豊富にある。世界の石油を緩和するというなら発掘すればいい。然し、中東の石油を深く掘り進んだほうが、アメリカの国益になる。そのために日本の低金利資金が利用される。揚句高い油を廻りまわって買わされる。その油をインド洋で給油しているのかと思えば、日本もそろそろ目覚めねば、と思うのだ。